個人情報の取得、利用及び提供の範囲

個人情報は当社の行う関連業務を正当に遂行する上で、必要な範囲に限定して取り扱います。適正な方法で取得し、個人の同意を得た許諾範囲においてのみ利用および提供を行います。また利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）は行わず、そのための措置を講じます。

法令、規範の遵守

個人情報を取扱う業務の遂行にあたっては、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

個人情報保護体制

個人情報の漏洩・紛失・破壊・改ざん等のリスクに対し、適切な安全対策及び予防・是正の措置を講じ、そのための個人情報保護体制を継続的に向上させます。

個人情報に関する苦情、相談、その他問い合わせ

当社の取り扱う個人情報について苦情・相談・お問い合わせ等があった場合は、誠実かつ迅速な対応に努めます。

個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

個人情報の保護体制を万全に期すため、適時・適切に個人情報マネジメントシステムを見直し、その改善を継続的に推進します。

個人情報の取扱いについて

1．当社が取得・保有する個人情報の利用目的当社が取得した個人情報は、厳重なる管理の上、下記の範囲内で取り扱い、目的外の利用はいたしません。

1. 当社の事業に関する個人情報の利用目的
   1. 当社事業の案内、提案のため
   2. 当社事業の提供のため
   3. 当社事業の保守・サポートの提供のため
   4. 当社事業のお問合せに関する回答のため
2. 従業員に関する個人情報の利用目的
   1. 人事管理（雇用管理、福利厚生、健康管理等）等のため
   2. マイナンバーを利用した社会保険手続き、税務処理等のため
3. 採用募集者に関する個人情報の利用目的
   1. 採用選考のため
   2. 採用選考手続きおよびその結果に関する連絡のため
   3. 入社前手続き実施とその他の手続きに関する連絡のため
4. 直接書面取得以外の方法によって取得した場合の個人情報の利用目的
   1. 協力会社技術者情報を顧客へ提案するため
   2. 保守・サポートにおけるお問合せに関する回答のため

2．当社が取得した個人情報の第三者への提供・委託及び共同利用について当社は、次の場合を除いて、当社が取得した個人情報をご本人の同意なしに第三者に提供・委託及び共同利用することはありません。

1. ご本人の同意がある場合
2. 法令に基づき必要な場合
3. ご本人の同意を得た利用目的を達成するために、当社と守秘義務契約を締結した業務委託先に提供・委託する場合
4. 人の生命、身体および財産等を保護するために緊急の必要性がある場合
5. 社員の個人情報に関して、会計事務所に対する雇用保険・社会保険等の事務処理の委託、税理士に対する会計処理の委託をします。

3．個人情報の提供に関する措置当社は、あらかじめ利用目的で同意を得た提供、法令の規定または司法手続きに基づく要請による場合、金融機関等への給与等の振込み等を除いて、原則お預かりする個人情報を第三者へ提供することはありません。ただし、次の個人情報については、第三者に提供する場合があります。
第三者に提供する目的：客先へ技術者を提案するため及び作業をするため。客先にて作業をするため及び客先入館証作成のため。
提供する個人情報の項目：氏名、顔写真、技術情報等。
提供の手段又は方法：電子データ、紙媒体。
当該情報の提供を受ける者又は提供を受ける者の組織の種類、及び属性：組織の種類：情報サービス・調査業、属性：当社の顧客。
個人情報の取扱いに関する契約がある場合はその旨：契約書。

4．個人情報保護のための安全管理当社は、当社が取得した個人情報を保護するための規程類を定め、従業者全員に周知・徹底と啓発・教育を図るとともに、その遵守状況の監査を定期的に実施いたします。
また、当社が取得した個人情報を保護するために必要な安全管理措置の維持・向上に努めてまいります。

5．開示等の手続

1）保有個人データについて

「保有個人データ」とは、個人情報保護法 第一章 第二条 ７で、次のとおり定義されております。
『個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。』
当社が保有する「保有個人データ」とその利用目的は、次のとおりです。

• ・お取引先の皆様に関する個人情報：業務連絡等のため。
• ・従業者の個人情報：人事管理（雇用管理、福利厚生、健康管理等）等のため。
• ・当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報：採用選考のため。
• ・各お問い合せされた皆様に関する個人情報：お問い合わせに対する回答のため。
• ・従業者（扶養家族と含む）のマイナンバー：年末調整等の処理のため。

2）開示請求の申出先

開示請求は「苦情・相談窓口担当者」にお問合せの上、当社が保有するご自身の個人情報の、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、「開示等」と言う。）を求める場合には、当社所定の書面に必要事項をご記入の上、提出していただきます。

3）開示請求依頼にあたっては、必要に応じ、下記の方法により、本人確認をさせていただきます。ご本人であることの確認の方法としては、以下に列挙する公的な証明書の写しを電子メール、FAX、郵送等、記録が残る方法にて郵送して確認致します。

• ①運転免許証
• ②パスポート
• ③健康保険証
• ④年金手帳

代理人については、委任状を提出して頂き確認を行います。なお、任意代理人のなりすまし対策として、委任状に実印を押印し、印鑑証明書を提出する等をご提出下さい。また、代理人を立てる場合及び代理人の本人確認には、ご本人と代理人両者の公的証明書のコピーの提出が必要になります。また、電話やメール、FAXなどで開示等の要求のあった場合は、一切受け付けておりませんので、簡易書留郵便等での提出をお願い致します。
未成年者又は成年後見人の法定代理人の場合は、法的な代理権を証明する書類（代代理人本人の確認書類（運転免許書、パスポート、健康保険証、年金手帳等）も含む）で代理権があることを確認いたします。

4）開示請求（「利用目的の通知」及び「保有個人データの開示」）にあたり、手数料は1,000円（例：1,000円分の切手を同封等）を上限に徴収いたします。これを超えることが明白な場合は別途、ご連絡いたします。

5）開示請求に対する開示方法

1. 開示請求に対する当社からの回答につきましては、原則として、ご本人に文書で回答させて頂きますが、ご本人の同意を頂いたうえで電話、FAX、Eメール等
   で回答させて頂く場合があります。また、訂正・利用停止等の請求につきましては、ご本人確認後、訂正・追加・削除若しくは利用停止いたします。
2. 開示できない場合は、その理由をで記載した同様の方法で回答させていただきます。

6）開示請求で取得した個人情報の利用目的

1. 開示請求への対応等のため

6．個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談について

個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談につきましては、当社「個人情報保護苦情・相談受付窓口」にご連絡ください。

六興施設株式会社 苦情・相談窓口担当

TEL:03-5367-8956
FAX:03-5367-8957

個人情報保護管理者　代表取締役

連絡先　Tel：03-5367-8956

制定日：2025年7月1日

《情報セキュリティについて》

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